ノッポさんのひとりごと

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特別支給年金について

こんにちは、ノッポです。

今回は、特別支給年金について紹介します。

 

老後生活の収入の柱の一つである公的年金。本来、もらえるはずの年金をもらっていないという人が意外といます。多いのは年金についての知識不足だと思います。年金は申請しないともらえません。

ノッポが就職した会社には、2人の特別支給該当の方がおられます。ふたりとも最初は、日本年金機構から来た書類に戸惑ったそうですが。同封されていたのは「年金の請求手続きのご案内」と年金を受け取るための申請書類(年金請求書)。年金事務所に直接電話連絡し、その申請書類は特別支給の老齢厚生年金」についての案内と判明したとのことで、60歳以上で一定の条件を満たした人が受け取れる。2016年度末の受給権者は約450万人。男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前の生まれで、老齢基礎年金の受給資格期間(10年)を満たし、厚生年金の被保険者期間が1年以上あることが条件で、ふたりとも条件を満たすので手続きをしたとのことでした。この特別支給の老齢厚生年金を請求しない人が少なくないそうです。理由の一つは、65歳からもらえる本来の年金(老齢年金)の繰り上げ受給と混同するためとのことです。多くの場合「65歳より前に特別支給の年金をもらうと、年金が満額から減らされると思い込んでいる人が多いようです。ノッポも同様でした。

65歳から受給できる老齢年金は、請求すれば受取開始時期を最大5年繰り上げることができます。ただし、年金額は最大30%減額され、それが一生続くので長寿時代には不利です。特別支給の年金はこの繰り上げとは関係ありません。

請求しないもう一つの理由は、働いて給料を得ている間は年金はもらえないと思い込んでいる人が多いことです。

60歳で定年を迎えても雇用延長で働き続ける人は多い。月給(ボーナスを12で割った額を含む)と毎月の年金額(特別支給の年金)の合計が28万円以下なら年金は全額もらえるが、28万円を上回ると、超えた額に応じて年金がカットされます。もらえる年金額が月数千円とあまり多くないと、手続きするのが面倒で放置してしまう人もいるようです。

個人的な見解ですが、仮に受給できる年金額が少額やゼロであっても申請しておくほうがいいと思います。もし給料の変動によって28万円を切った場合に、その都度手続きをする必要がなくもらい忘れが防げるためです。

特別支給の年金も老齢年金と同じく、5年経過すると経過した分から時効で受け取る権利が消失します。

65歳になって老齢年金がもらえるようになったら、年下の配偶者がいる人は加給年金が加算されているか確認しておきたいですね。加給年金については、別の記事で紹介します。

特別支給年金についての詳細は、下記の日本年金機構のホームページを参考にして請求してください

特別支給の老齢厚生年金について|日本年金機構